PDF、組版と文書変換のアンテナハウス株式会社

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AH e-Doc Manager

コンサルティング付きシステムで
「スキャナ保存」の難しい要件や運用方法をわかりやすく解決!
安心導入のソリューションシステムです!

アンテナハウスは、「スキャナ保存」で重要な要件である電子署名・タイムスタンプ一括付与検証モジュールを2007年に開発し、長年公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(以降JIIMAと言う)の法務委員会「e-文書法ワーキンググループ」の活動などを通じてe-文書法を研究してきました。

『AH e-Doc Manager』は、これまでの開発やJIIMA活動の研究の成果を盛り込んだ、電子帳簿保存法「スキャナ保存対応用管理システム」です。

基本的な構成は、「導入コンサルティング」「国税関係書類等の電子化文書取扱ガイドラインの導入」「帳票OCRソフトウェア」「電子署名モジュール」「イメージデータ管理システム」「タイムスタンプサービス」※1です。

※1 基本構成のご案内ページをご覧ください。

AH e-Doc Manager の導入コンサルティングについて

「スキャナ保存」は、システム要件も重要ですが、「記録管理規程」や「事務処理手順」を定めて運用させる点が重視されています。税務署長の承認に加えて真実性及び可視性※2の確保が必要になりますので、詳細は専門コンサルタントが丁寧に説明させて頂きます。

※2 スキャナ保存の5要件のページをご覧ください。

法的に有効な電子書類の作成で、紙の書類を廃棄

『AH e-Doc Manager』は国税関連の紙の書類を、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」の要件を満たす電子書類にして保管することで、原本の紙の書類を廃棄できたり、検索/参照など電子書類の利点を活かした運用を、ローコストで導入することができます。

AH e-Doc Manager

AH e-Doc Managerシステム利用の流れ

「電子帳簿保存法」「スキャナ保存」とは?

平成17年(2005年)4月1日にe-文書法*(法律の目的・趣旨のページで説明)が施行されました。その影響を受けて同時に改正された電子帳簿保存法の4条3項が「スキャナ保存」です。
国税関係書類の相手先から受取った紙の「納品書」や「請求書」や「注文書」などをスキャニングして、原本廃棄できる法律です。
2015年3月31日に電子帳簿保存法 施行規則が改正されて大規模な規制(3万円制限など)が緩和されまています。

システムの製品構成

『AH e-Doc Manager』は以下のコンサルティングと、システムを実現するソフトウェア、および外部サービスによって構成されています。

AH e-Doc Manager システム構成図

これらを利用してスキャナーから読み込んだ領収書、注文書、納品書などの取引関係書類を電子的に保存し、「電子帳簿保存法」の要件に対応した帳票管理を実現します。また、会計システムに連携して管理することができます。

システムの基本構成について詳しくは「基本構成のご案内」をご覧ください。

※パソコン・スキャナー機器およびサーバーやストレージ、並びにトータルサポート等は、別途提案させて頂きます。

『AH e-Doc Manager』の特長

  1. 導入コンサルティングでわかりやすく制度を理解し、スムーズに導入することができます。
  2. フレームワークとしてノンプログラミングの超高速開発ツール“Wagby”を使用。最短3か月でテスト稼働可能です。エンタープライズユーザーの非機能要件も確保
  3. Webブラウザを利用して管理運用が可能
  4. 電子署名タイムスタンプはPDFファイル対象の「PAdES」対応に加えて、様々なファイル(JPEGやDocuworksなど)を対象にできる「XAdES」も対応可能
  5. タイムスタンプサービス・電子署名認証サービスに「SEIKOタイムスタンプサービス」、「アマノタイムスタンプサービス」など各認定事業者のものを利用可能

システムの費用について

システムの導入および運用に掛かる費用については、導入内容によって異なります。お打ち合わせにより費用の見積りをさせていただきますので、お問い合わせください。
なお、主にどのような費用が発生するのかを以下に掲載しますので、ご参考にしてください。

コンサルティング費用 システム導入コンサルティング
e-文書法、国税「スキャナ保存」導入支援コンサルティング
 
初期導入費用 帳票OCR ソフトウェア費用 WinReader.p.Form
帳票OCR 操作指導
AH e-Doc Manager ソフトウェア費用 DB、電子署名モジュール(PadES版/XadES版選択)含む
AH e-Doc Manager 構築費用
AH e-Doc Manager 操作指導
月額料金 イメージデータ管理システム利用料金 Wagby部分
年間保守料金 帳票OCR ソフトウェア 保守
AH e-Doc Manager ソフトウェア 保守
オプション 専門税理士(申請代行他) 申請書作成、署名、国税折衝
その他外部サービス タイムスタンプサービス タイムスタンプ業者による
電子証明書サービス セコムトラストシステムズ社など
※お客様の直接契約となります。

※パソコン、スキャナー、サーバー、ストレージなどのハードウェアは含まれません。お客様でご用意いただくか、別途弊社にご相談ください。
※また、インターネット/LANなどのネットーワーク環境はお客様で用意していただく必要があります。

お問い合わせ先
電話番号
: 03-5829-9021
電子メール

2015(H27年)「スキャナ保存」規制緩和最新情報

国会で審議されていた2015年度 “税制改革大綱” 関連省令の改正が、3月31日の参議院本会議で可決・成立し、同日深夜に3月31日付の「官報特別号外第11号」にて「スキャナ保存」規制緩和が公布されました。

詳細は、以下をご覧ください。
https://kanpou.npb.go.jp/20150331_old/20150331t00011/20150331t000110512f.html

お知らせ

お知らせ2015年7月13日
国税庁のHPに「電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日以後の承認申請対応分)」
が週末掲載されました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07_2.htm

本Q&Aにて、重要なのがタイムスタンプのまとめ打ちで問47に記載があります。
また、問54に小規模企業の適正事務処規程の例示が記載されています。
他にも重要要件が沢山記載されていますのでご確認下さい。
★これで施行規則→通達・趣旨説明→申請書→QAと詳細要件などが明確になりま
した!!
お知らせ2015年7月6日
国税庁HP新着情報配信サービス(http://www.nta.go.jp)より下記案内が出ました。
<内容は、「スキャナ保存」制度の規制緩和に係る通達関係です。>
平成27年6月29日から平成27年7月3日までに掲載した新着情報は次のとおり(スキャ
保存関係のみ抜粋しています)です。
■通達等
お知らせ2015年3月31日
アンケートにお答えいただいた方を対象に、個別で “税務書類” 電子化の説明会をさせていただきます。詳しくは ⇒ “税務書類”電子化の説明会 をご覧ください。
お知らせ2015年1月6日
平成27年度「税制改革大綱」で「スキャナ保存」の規制緩和が発表されています。
P.113 六 納税環境整備以降で記載されています。
 ⇒ 平成27年度 税制改革大綱
お知らせ2014年5月23日
資料のダウンロードにて株式会社ソフトウェア・パートナー様 の事例を公開しました。
お知らせ2014年5月23日
資料のダウンロードに「OCR精度向上のコツ」を追加しました
お知らせ2013年10月21日
月刊IM 10月号 Case Studyに国税関係書類を「スキャナ保存」で原本廃棄可能な『AH e-Doc Manager』の事例が公開されました。
資料のダウンロードページよりダウンロード可能です。
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