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ScanSave on ONeSaas

スキャナ保存対応用 ScanSave が
クラウドサービス化しました!

保存義務者は、国税関係書類(財務省令で定めるものを除きます。) の全部又は一部について、その国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により、電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、その承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもってその承認を受けた国税関係書類の保存に代えることが可能です(電子帳簿保存法4条3項)。

本サービスは、当該4条3項に対応したもので、お客様環境にサーバ機器などを準備しなくとも安心して2台以上のPCからご利用が頂けるものです。

お申し込みはこちらから

特長(2017年7月最新通達とQA対応版)

  • 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度が2015年9月30日受付より大幅に規制緩和されています。
    (3万円制限、電子署名や書類と関係する帳簿の電子保存申請承認などの厳しい要件が緩和され、スマホも利用できるようになっています。)
  • 身近になり、導入しやすくなったスキャナ保存制度を元に、貴社の経理業務を確認することで、スキャナ保存対応の導入検討支援を行い、中小・中堅企業に必要な「適正事務処理」要件(重要書類で必要な)の規程作成のひな型を提供し、必要な規程作成を支援します。
  • 領収書や請求書の原本廃棄と検索機能の実現可能な最適なシステム導入検討の支援をします。

運用イメージ

法的に有効な電子書類の作成で、
紙の書類を廃棄

『ScanSave-V3』は国税関連の紙の書類を、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」の要件を満たす電子書類にして保管することで、原本の紙の書類を廃棄できたり、検索/参照など電子書類の利点を活かした運用を、ローコストで導入することができます。

本サービスは、Azureに構築されたONeSaasサービス上にある『ScanSaveネットワーク接続版』と、そのDBを使用します。ユーザーは接続・アクセス専用アプリをインストールし、アプリからONeSaas上の『ScanSaveネットワーク接続版』にアクセスします。

機能面・操作方法は『ScanSaveネットワーク接続版』のクライアントと変わりませんが、接続・アクセス専用アプリのインストールが必要です。

『ScanSave』の主な機能、『ScanSaveネットワーク接続版』について詳しくは、以下をご参照ください。

運用イメージ

ご利用までの流れ

『ScanSave on ONeSaas』(スキャンセーブ オン ワンサース)は、お客様のPC環境からCloud上の証憑保管サービスに接続して電子帳簿保存法4条3項「スキャナ保存」制度対応が可能なサービスです。3-id以上からのご利用が可能です。

ご利用の流れ

本サービスのSLA(サービス品質保証)について

環境: Azure マイクロソフト社
(トライアル環境は(株)ワン※のCloud環境)
※(株)ワン:会社概要 http://www.j-one.ne.jp/
運用時間: 月~金 8:00~20:00
データ保管: 3重化
バックアップ: データベース 1回/日 7世代サーバ 1回/週 3世代
監視: サーバリソース(CPU、メモリ、Disk)監視、死活監視
セキュリティ対策: 専用ツールによる暗号化アクセス 証明書認証
ウイルス対策: ウイルスチェック/日 感染ファイルの自動除去
マルウェア対策: リアルタイムチェック
サポート: アンテナハウスが一次受け
営業日 9:00~17:00(17:00 以降の受付は翌日対応)
メンテナンス停止: 1回/月 2時間(WindowsUpdate対応)
リカバリ時間目標(RTO): 1Day(復旧時、前日データに戻ることがあります)
リカバリポイント目標(RPO): 1Week

利用料金など

自社でWindows Serverやデータベース・バックアップソリューション・セキュリティソリューションなどを構築して、日常のメンテナンスする場合と比較してコストパフォーマンスに優れた運用が可能です!是非ご利用ください。

月額費用 3-id 月額¥50,000 3-id以上ご利用希望のお客様には別途お見積させて頂きます。
(1)システム管理者 1名  (2)管理責任者 2名  (3)Web検索用id
内容 タイムスタンプ料金が含まれています。
別途、お客様から帝国データバンク製の電子証明書(¥12,000/1枚:2年間利用)をお買い求めく ださい。

※(1)システム管理者は、操作ログや取引先マスタの管理を行うアカウントになります。
※(2)管理責任者は、書類の入力作業(検索項目入力、タイムスタンプ付与)、検索/検証を行うアカウントになります。
※(3)Web検索用idは、ブラウザから『ScanSave on ONeSaas』にアクセスし、同時アクセス5台まで、どなたでも保存した証憑類を検索することができます。

★「スキャナ保存」制度利用には所轄の税務署への申請書の提出と承認が必要です。
申請下書き支援や各種規程書類作成支援、運用に係るアドバイスなどを別途¥50,000~お受けしております。下記までお問い合わせください。

【サービス提供元】
アンテナハウス株式会社
東京都中央区東日本橋2-1-6 東日本橋藤和ビル5F
TEL: 03-5829-9021 FAX: 03-5829-9024

お申し込みはこちらから

電子帳簿保存法(「スキャナ保存」を含む)の法令通達Q&Aやパンフレット等の最新情報

  1. 制度創設等の背景
  2. 電子帳簿保存法の概要
  3. 関係法令集等
  4. 申請書等様式
  5. 電子帳簿保存法上の電子データの保存要件
  6. 電子帳票システムを利用している場合の申請事例
  7. 電子帳簿保存法Q&A
  8. 電子帳簿保存法関係パンフレット

詳しく下記URLに記載されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

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