e-文書法/電子帳簿保存法「スキャナ保存」対応のクラウドサービス販売開始

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News Release

2017年11月16日

e-文書法/電子帳簿保存法「スキャナ保存」対応のクラウドサービス販売開始

アンテナハウス株式会社(本社:東京都中央区東日本橋 2-1-6、代表取締役社長:小林 徳滋、以下 アンテナハウス)は、株式会社ワン(本社:神奈川県川崎市川崎区砂子 2-6-27、代表取締役 吉田 恒)と開発した『ScanSave on ONeSaas』(スキャンセーブ オン ワンサース)の販売を開始しました。

電子帳簿保存法がe-文書法(平成17年4月1日施行)の影響を受けて同年改正され、相手先から受取った証憑書類や自己が作成した証憑書類の写しのスキャナ保存(原本廃棄)が認められています。その後平成27年と28年の連続した国税要件の緩和によりスキャナ保存は、税務署の承認件数が前年対比で3倍になるなど大幅な伸びを示しています。

導入メリットは、各種証憑書類(注文書・請求書・納品書・検収書・申込書など)のスキャナ保存と原本廃棄が可能となり、次の4つの視点で大きな効果が期待できます。

  1. 記録業務プロセスの可視化による経営の透明性、遵法性の担保と説明責任の確保
  2. 業務プロセスの可視化と事業継続
  3. 証憑書類データの検索・参照・記録の効率化とセキュリティの向上
  4. 紙の証憑書類時に発生していた検索・回覧等で生じるボトルネックの解消

以下の四角内は、先行して販売済みのオンプレミス用のScanSaveの概要説明です。

『ScanSave』(スキャンセーブ)は電子帳簿保存法4条3項「スキャナ保存」制度と法10条「電子取引」データ保存に対応した、PC用アプリとクラ・サバ型アプリです。
見積書・注文書、領収書・請求書など、国税関係帳簿書類をスキャナで読み込んで、電子化し、「スキャナ保存」制度の要件を満たした管理運用を行うことができるので、原本となる紙の書類を廃棄することが可能になります。合わせて法10条「電子取引」データ保存に対応していますので、法令要件を確保した書類データ保存がオンプレミスで可能です。
これにより紙の書類にかかる保管・輸送コストを削減できたり、電子化によって検索性が良くなり、事務効率が大幅にアップします。
ScanSave:商標登録 第5860444号

中堅中小企業がスキャナ保存対応の文書管理システムをサーバ版で導入しようとした場合、図1の様に4年間で約366万円(弊社試算)の費用が掛かります。

対して『ScanSave on ONeSaas』を2-idで4年間使い続けても約240万円で収まりますので126万円も節約することが可能です。自社でWindowsServerやSqlServerを構築して維持するにはITスキルの高い専門技術者が必要です。また、セキュリティやウィルス対策にも多大な経費や手間がかかります。

ScanSave on ONeSaas 運用コストイメージ
図1

『ScanSave on ONeSaas』のサービス品質保証は、図2をご覧ください。
『ScanSave on ONeSaas』は申し込むとすぐにお試し利用が可能になり、1カ月後に有料に切り替わります。

なお、スキャナ保存の運用を受ける企業は、予め税務署長の承認を受ける必要があり、原本に変わるスキャンデータの「真実性」及び「可視性」を確保して、所轄の税務署への申請書の提出が義務付けられています。

本サービスのSLAについて
図2

『ScanSave on ONeSaas』のサービス開始

2017年11月16日より発売開始いたします。

お問い合わせ先

〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-1-6 東日本橋藤和ビル5F
アンテナハウス株式会社

E1営業グループ
電話番号:03-5829-9021
FAX番号:03-5829-9024
Eメール :sis@antenna.co.jp
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