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ScanSave-V2 スキャナ保存 要件対応表

スキャナ保存 要件対応表

『ScanSave-V2』の各エディションについて、「スキャナ保存」の要件への対応は、以下の通りです。

  ScanSave-Lite-V2 対応区分ScanSave-V2 対応区分
真実性の確保
入力方式(入力
期間の制限)
適時
期限なし
業務サイクル
1ヶ月と1週間
コン
サル
対象書類 国税庁長官が定める資金や物の流れに直結しない書類 運用 国税庁長官が定める資金や物の流れに直結する重要書類 帳簿、決算書を除く国税関係書類、帳簿代用書類 運用
過去に遡って可能 運用 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認された開始日以降に作成又は受領した書類 運用
主に契約の申込書(定型的約款のあるもの)
他には右記条件を満たす見積書、注文書、検収書等
運用 契約書、納品書、送り状、請求書、領収書等及びこれらの写し
スキャナ保存対象を「3万円未満の契約書・領収書及びこれらの写し」に限る規制は撤廃。
運用
一定水準以上の
解像度及び
カラー画像による
読み取り
同右
右記(3)に関してはグレースケールの読み取りが認められる
お客様
準備
1)原稿台と一体となったスキャナを使用すること
2)解像度が200dpi相当以上であること
3)赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ256階調以上(24ビットカラー)であること
お客様
準備
タイムスタンプ 同右 一の入力単位ごとに日本データ通信協会認定のタイムスタンプを付すこと
読取情報の保存 大きさに関する情報の保存は不要 スキャナで読み取った際の解像度、階調及び当該国税関係書類の大きさに関する情報を保持すること
ヴァージョン管理 同右 国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができる電子計算機処理システムを要すること
入力者等の情報 同右 国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接管理する者に関する情報を確認できるようにしておくこと
適正事務処理要件 不要 当該国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務について、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項に関する規程を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理すること。
  • 相互に関連する当該各事務について、それぞれ別の者が行う体制
  • 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続
  • 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制
コン
サル
可視性の確保
帳簿との
相互関連性の
確保
同右 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
見読可能装置
の備付け等
グレースケールによる保存の場合、ディスプレイ及びプリンタはカラー対応である必要はない お客様
準備
当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。
  • 整然とした形式であること。
  • 当該国税関係書類と同程度に明瞭であること。
  • 拡大又は縮小して出力することが可能であること。
  • 国税庁長官が定めるところにより日本工業規格Z八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。
お客様
準備
電子計算機処理
システムの開発
関係書類等の
備付け
同右
  • 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
  • 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
  • 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
  • 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類)
検索機能の確保 同右 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。
  • 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目(以下この号において「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。
  • 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
  • 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

対応区分の説明

  • コンサルコンサルティングが必要となる要件、もしくはお客様が独自に要件対応するもの(『ScanSave業務サイクル入力導入支援パック』には、上記コンサルティングを含みます)
  • 運用お客様の運用全体に係る要件且つコンサルティングもしくはお客様ご自身で調査提案・国税局への確認等を要するもの
  • お客様準備お客様の保有機器を利用する場合
  • 『SacnSave-V2』の各エディションに含まれるもの
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